●この記事のポイント
・総務省の最新白書によると、SNS利用率は全世代で上昇。若者の「SNS離れ」は誤解で、実際には利用が多様化・分散化している。
・若者はX（旧Twitter）からTikTokやインスタグラムなどへ移行し、公開投稿よりもDM・ストーリーズなど“非公開型交流”が主流化。
・SNSは今や情報・買い物・学習・推し活など生活基盤に進化。離れているのではなく、形を変えて私たちの生活に溶け込んでいる。
SNSから若者が離れている──そんな見出しを目にすることが増えた。しかし、2025年版（令和7年版）総務省『情報通信白書』のデータを丹念に読むと、この通説は明確に否定される。実際には、SNSは衰退していない。拡大している。
ただし形を変えながら、「分散化」「非公開化」「視聴化」が同時進行している。ここでは日本と海外の公的統計をもとに、「離れ」といわれる現象の正体を検証する。
SNS利用は右肩上がり：LINE、インスタグラムの社会インフラ化
総務省『情報通信白書（令和7年版）』によると、
・LINEの利用率は2014年の55.1％から2024年には94.9％へ上昇。
・60代の利用率も11.3％→91.1％と約8倍に拡大。
つまりSNS離れどころか、SNSが全世代的社会インフラに進化したことを示す。さらにX（旧Twitter）やInstagramでも利用率は増加を続ける。
・X（旧Twitter）全体利用率：2024年時点で50.3％。
・インスタグラム全体利用率：60.9％。
「若者の離れ」は一部プラットフォームの話にすぎない
「『若者のSNS離れ』は、主にX（旧Twitter）の投稿頻度減少を根拠に語られることが多い。しかし白書のデータでは、10代・20代の利用率は依然として70〜80％台で高止まりしている。むしろ伸びているのは、30〜60代の利用者層だ」（ITジャーナリスト・小平貴裕氏）
この構造を端的にいえば、“若者が減っている”のではなく、“全世代が追いついてきた”。
一方で若者の間では、「タイムラインでの発信」よりも「ストーリーズ」「DM」「クローズドグループ」での交流が主流化している。これが“表面上の離れ”を生み出している。
総務省白書とともに、英Ofcom（英国通信庁）の調査や米Pew Research Centerのデータも、同じ構造変化を示している。若者の行動は以下のようにシフトしている：
1．公開投稿 → 閲覧・DM中心
2．長文投稿 → 短尺動画・画像中心
3．単一SNS → 複数アプリの併用
TikTok、YouTubeショート、インスタグラムリールのように「視聴」と「コメント」だけで完結するSNSが主流化しており、“発信離れ”はあっても、“利用離れ”はない。
We Are Social と DataReportal（2024年1月）によれば、日本人の1日あたりSNS利用時間は平均1時間5分。この数字はコロナ禍前の2019年比でほぼ横ばい〜微増である。利用するSNSの種類が増えた結果、「1つのアプリあたりの滞在時間が減っても、全体では減らない」構造が生まれている。
世界共通の潮流：「公開空間」から「親密圏」へ
「米国・英国・韓国など主要国の調査を俯瞰すると、公開型SNS（X、Facebook）から半公開・非公開型（DM、Discord、LINE、Snapchat）への移行が共通して進んでいる。
Pew Research（2024年）では、米10代の『SNSは疲れる』と感じる割合が70％を超え、『気軽に発言できない』『炎上が怖い』が上位理由。同時に、友人限定のストーリーズ投稿やチャットグループ滞在時間は増加している。つまり“表のSNS離れ”の裏では、“裏のSNS定着”が進む」（同）
東京大学・電通総研の共同調査（2024年）によると、若者のSNS投稿頻度は減少傾向にあるが、閲覧・保存・リポスト行動はむしろ増加。情報摂取の主要経路が検索からレコメンド（AIフィード）に置き換わり、「能動的検索」から「受動的接触」へと変化している。
SNSは「発信する場」から、「情報を浴びる場」へ。この構造変化を誤って“離れ”と解釈するメディアが多い。
総務省白書では、「SNSは社会基盤的機能を発揮している」と位置づけられた。これはもはやSNSが「娯楽アプリ」ではなく、ニュース接触、買い物、学習、趣味、推し活、地域防災、政治参加など、生活インフラの多層プラットフォームになっていることを意味する。
特に若年層では、ニュース取得経路としてテレビを抜きSNSが1位（白書別章データ）。一方で信頼性を懸念する回答も増加しており、SNSリテラシー教育が政策課題になりつつある。
「離れ」ではなく「再編」：世代間ギャップの消失
SNS普及初期には「若者が牽引」「高齢者は消極的」という構図だった。しかし2024年のデータでは、60代のX・Instagram利用が40％超。LINE利用率は9割を突破している。つまり「若者が離れた」のではなく、全世代が並び、世代差が縮小したのだ。
この“分散化”の時代、企業やメディアが取るべき戦略は変わる。
（1）単一SNS依存をやめる
→ 複数プラットフォームを統合する「ストーリーフロー設計」が必要。
（2）エンゲージメントの再定義
→ 投稿の“いいね数”より、保存・DM共有・視聴完了率をKPI化。
（3）クローズド空間を活用
→ LINE公式、Discord、コミュニティ運営など“密度型接触”を重視。
（4）AIリコメンド時代のSEOからSOE（Social Optimization Engine）へ
→ 投稿が拡散される条件は「エモーション」と「文脈一致」。検索よりも“共感”が流通を決める。
「若者のSNS離れ」はキャッチーだが、実態は“再編と多層化”である。Xだけを見れば確かに発信量は減っている。しかし、LINEやInstagram、TikTok、YouTube Shortsを含めれば、SNS的時間は過去10年で減っていない。むしろ、社会のあらゆる場面に「SNS機能」が埋め込まれ、私たちはSNSから離れるどころか、SNSの中に生活している。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）
参照
総務省『情報通信白書 令和7年版』第Ⅰ部第1章第1節（コミュニケーションツール・SNS）
Pew Research Center “Teens, Social Media and Technology 2023–2024”
Ofcom “Online Nation 2024”
We Are Social & DataReportal “Digital 2024 Global Overview Report”
東京大学×電通総研「日本の若者SNS行動2024」
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/company/post_391994.html
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