動画を軸にマーケティングDXを支援する株式会社ファインズ（東京都港区、代表取締役社長・三輪幸将）は、2025年9月12日、新たなパーパス（存在意義）とバリュー（行動指針）、およびサステナビリティ方針を策定したと発表した。
新パーパスとして掲げたのは、
「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」
同社はこれまで動画制作やマーケティング支援を通じて企業の成長を支援してきたが、今後はテクノロジーを活用し、地域社会を含めたより広範な価値創出を目指す姿勢を明確にしている。
事業拡大から“存在意義”の再定義へ
ファインズは従来、「誰からも必要とされる会社になる」という理念を掲げてきた。しかし事業の拡大に伴い、顧客・地域・従業員といった多様なステークホルダーの関係性が複雑化し、「何のために存在する会社なのか」という根源的な問いが再び浮上した。
理念の再定義はその問いに対する答えとして行われたものであり、同社にとっては“成長フェーズから価値の深化フェーズへの転換”を意味している。
今回のパーパス策定は経営陣によるトップダウンではなく、社員が参加するワークショップ形式で実施された。現場の声を反映することで、理念を単なるスローガンではなく「日々の行動指針」として浸透させることを狙った取り組みといえる。
代表取締役の三輪氏は、「理念は経営陣の宣言ではなく、全員の納得と共感のもとで初めて力を持つ」とコメントしており、理念経営への本格的な移行を示唆している。
4つのバリュー──行動指針に見る企業文化の方向性
ファインズが新たに掲げた行動指針は、以下の4項目で構成されている。
- 大胆に挑戦する
- 誠実に向き合う
- 変化を楽しむ
- 学び続ける
これらは、スピードの速いデジタルマーケティング業界において、社員一人ひとりが自律的に動くための思考原理を示している。特に「変化を楽しむ」「学び続ける」といった文言には、技術進化が著しい動画DX領域における人材像を象徴する意図が見て取れる。
また、バリューの策定と並行してサステナビリティ方針も定められた。地域企業へのデジタル支援、働き方の多様化促進、ジェンダー平等の推進など、社会的価値の実現を経営の中核に位置づける考えだ。
理念策定の狙い「理念から“実装”へ」
理念やビジョンの策定は、多くの企業にとって単なる宣言に留まりがちだ。しかし、ファインズのアプローチは理念を経営プロセスに組み込む実行型である点が特徴的だ。
同社では今後、採用・人事制度・教育体制などの全社施策に新パーパス／バリューを反映させる方針を示しており、理念を軸に組織運営を行う「パーパスドリブン経営」へとシフトしていく考えだ。
こうした動きは、ブランド構築や従業員エンゲージメントの強化にも直結する。企業理念を抽象的な標語で終わらせず、日々の業務意思決定にまで落とし込めるかが、今後の成否を分ける鍵となる。
ファインズが見据える「動画×テクノロジー」の新たな役割
動画DXの領域は、生成AIやクラウド技術の進化によって急速に変化している。従来の「広告・販促ツール」としての映像制作にとどまらず、採用・社内教育・地域活性など、企業活動のあらゆる場面に広がりつつある。
ファインズが今回のパーパスで「企業と地域社会の未来に」と明言した背景には、動画を社会実装のツールとして捉える発想がある。テクノロジーの発展が人と企業の関係性をどう変えていくのかを問い、伴走する立場を明確にしたともいえる。
理念経営がもたらす競争優位性
パーパス経営を実践する企業は年々増加しており、理念が経営戦略の中核に組み込まれるケースが一般化しつつある。とはいえ、理念を実際の意思決定・行動に結びつけることは容易ではない。
ファインズが今後、どこまで理念を実装し、事業成長と社会的価値創出を両立できるかが注目される。
同社が掲げる「テクノロジーの追い風」という言葉が、単なる比喩ではなく、企業や地域社会に実際の変革をもたらす力となるか──その実行力が問われている。
※本稿はPR記事です。
